読売新聞 6月10日付 記事より抜粋です。

9日に決定した、「経済財政運営と改革の基本方針」では、財政再建よりも経済成長を重視する姿勢が鮮明となりました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/summary_ja.pdf

この骨太の方針に、「未来投資戦略2017」と「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」を加えた「政府4計画」を実行していく方針です。また、「住宅宿泊事業法」(民泊法)も成立しています。

私が住民代表として、出席している「まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」では、商店街の活性化策が基本方針を受けて、議題にのぼることになると思います。

地方の活性化がますます加速化されてくると思います。