読売新聞9月26日付け記事より抜粋です。

年度内に導入する地方活性化策「ふるさと住民登録制度」で総務省が地方自治体に調査を行ったところ、1788団体のうち、1327団体が参加に前向きだった、ということです。

「ふるさと住民登録制度」は居住地以外に継続的に関わる自治体を登録すれば、地域情報が受け取れたり、指定の活動に参加すれば、交通費や宿泊費が補助されるものです。

モノからコトへ、地域への関わりが変換されます。ただ、ふるさと返礼品では価格で差別化して、競争になりましたが、関わりの差別化は他の地域よりも特色のある関わりをその地域が提出できるか、の一点に絞られると思います。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260925-GYT1T00225/