読売新聞３月２７日付け政治欄記事より抜粋です。
第１６次地方分権一括法案の概要が判明し、各地の商工会議所などが自治体の指定を受け、空き家の相談、管理活用を行えるようにすることになる。
空家等管理活用支援の指定制度があるが、対象が一般社団法人やＮＰＯ法人に限られることから、拡充を求める声があり、商工会議所や商工会を加えることで、加入する業者が連携して対応が可能になる。
・・・ということですが、空家等管理支援法人にある空き家相談ノウハウが商工会議所や商工会の事業者にあるとは思えません。
相談は相続や片付けなど多岐にわたるので、そもそも商工会や商工会議所の職員が通常業務のほかに空き家の事務局を担う必要が出てきます。建設部会という括りでなく、事業者が横断して対応していかなくてはいけないことにもなります。どういう組織づくりになるのでしょうか？
空家バンクの二の舞にならなければいいのでしょうが・・・。
