新建ハウジング２０２４年３月２０日号の記事より抜粋です。
住まいの確保が困難な、確保要配慮者への賃貸住宅の供給を促す住宅セイフティーネット法の改正案が３月８日に閣議決定されました。
高齢者や低額所得者などが賃貸住宅へ円滑に入居できるように支援するもので、市町村へ「居住支援協議会」の設置を努力義務とするものです。
空き家の利活用の有効な手段になると思いますが、空き家バンクと同様に、どこまで登録が進むのかは不透明だと思います。また、協議会の構成メンバーは誰を想定しているものなのか？
ただ、人口減少が進む中、施設を新たに建設するよりは、アパートやマンションのうちの数軒を支援住宅として利活用する方が有効な手段になるのではないでしょうか？
