読売新聞４月９日付 記事より抜粋です。
京都市が「非居住住宅促進税」という法定外税を２０２６年度から導入予定です。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20220409-OYO1T50019/
京都市では、市中心部などが近年、中国などの富裕層に別荘や投資目的で購入され、価格が高騰、また、景観保全の高さ規制により供給戸数が限られる現状があります。
京都市では、税収の確保ではなく、若い世代に居住してもらうための中古住宅の流通促進を狙っています。
課税されるために、売却や賃貸が進み、空き家の解消になる、ということだと思います。が、空き家バンク同様に、利活用での中高住宅でも暮らしが定着する（一般的な利活用システムが生まれる）までは、解消へのハードルは高いと思います。
