日本経済新聞 ２月１８日付記事より抜粋です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27065060Y8A210C1TJC000/
パナソニック、三井物産などの７社が地域密着型の再生可能エネルギー電源の開発で連携します。
電力市場の自由化を受けて、再生エネルギーの地産地消を考える市町村に対して、地域の出る廃木材をバイオマス燃料として使用する小型発電所の建設を目指すものです。
しかし、大企業が発電所を建設することが地産地消なのでしょうか？ 効率化を優先して、各地域の活性化への「悩み」を解決できるのでしょうか？
高槻バイオマス研究所の島田氏によると、地域で処理をしたい木材には各々の地域の悩みがある、ということです。また、六次産業へつなぐ商品の開発もされています。
廃木材を「炭」にして、その先へつなぐ事業になります。
地域の顔を見ながらの事業でなくてはならない、と思います。
