読売新聞 １２月１８日付 記事より抜粋です。
総務省が来年度からシェアリングエコノミーの支援に力を入れていきます。地域住民が私有車でお年寄りを有料送迎するといった取り組みが対象となるようです。
自治体から事業計画を募り、審査を通れば、１事業最大で１０００万円の交付金を支給します。国や自治体が交付金の支給を通して、関わることで事業の信頼性を高める狙いです。
シェアリングエコノミーは、サービスの利用者と提供者がインターネットなどを介して契約し、公共サービスが先細っている過疎地などで、住民同士が助け合うしくみとして注目されています。
地域活性化から、過疎地を想定していると思われますが、古民家や空き家を利活用するために、地域住民がその場を使って、子どもの学習や大人のセミナー、空き店舗のトライアルなどを行うことは、これに入るのでしょうか？
