読売新聞 １２月６日付 記事より抜粋です。
国土交通省が所有者不明土地の有効利用に公共的な事業を行う場合に５年程度の利用権を創設する制度案を発表。来年度の通常国会に関連法案を提出し、２０１９年度の施行を目指します。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171205-OYT1T50132.html
公園や広場などの一定の公共性が認められた場合に、都道府県の知事が裁定し、利用権を設定できる、とするものです。
不明土地の所有者を探す負担を失くすことや防災を前提とするものだと思いますが、空き家・空き土地の利用に対して、地域の拠点づくりにまで目標にしてほしい、と思います。
放課後の子どもの居場所づくりや地域の防災拠点、手づくり市やワークショップの場、など地域の人たちが集える場所になれば・・・。
